遺言書の作成から後見・信託・相続の手続きまで

ご自身やご親族の遺言・相続・財産管理でお困りの皆様へ

【遺言書】【信託】【後見】【相続】という言葉、「聞いたことはあるけどちょっとよくわからない」ということはありませんか。
「ちょっと気になることがあるから聞いてみたい」
「専門家に任せてみたい」
そのような場合には、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

遺言書

ご自身が亡くなったときに備えて、遺言書を遺したいとお考えの方は多いと思います。
実際、相続後に相続人間で揉めるケースは多く、紛争防止の観点から遺言書を遺されることをお勧めします。
遺言書には公正証書自筆証書があります。
公正証書作成には、公証役場へ納める一定の費用がかかり、また、作成に立ち会う証人が必要となりますが、 遺言書は厳重に保管され、有効性は守られます。
自筆証書は自身で作成することができますが、要件を満たさず無効となってしまうことがあり、 また、相続開始後に家庭裁判所に検認の手続きを申し立てなければなりません。
どちらの遺言書を作成するかは、よく検討して作成する必要があります。
あわせて、遺言書の内容にも気を配らなければなりません。 遺留分という相続人が最低限持っている権利に抵触するような遺言書は、 相続人間の争いの火種になってしまうかもしれないからです。
弊所では、遺言書作成のサポート・アドバイスを行っております。

信託

「意思能力がなくなってしまった場合に、自身の資産を信頼できる人に託したい」そうお考えの場合、 信託を一度検討しましょう。
信託を利用すれば、信頼できる人に契約で定めた内容に沿って資産を運用してもらうことができます。
契約において行うため、後に述べる後見よりも自由度が高く、予防法務としても適しています。
ですが、あくまで契約のため、ご自身に意思能力があるうちに行わなければならないことや、 課税にも配慮しなければならないこと、自由度が高いがゆえにスキーム作りが難しいということが挙げられます。
弊所では、契約書類の作成やスキーム作りのアドバイスを行っております。

後見

後見には、意思能力を失する前に行う任意後見と、失したあとに行う法定後見があります。
任意後見は、委任事項を自身で定めることができることや、 意思能力を失する前から財産管理を委任する見守り契約並びに死後の事務を委任する死後事務委任とセットで行うことで 一貫して後見人に財産管理を委任することができますし、予防法務の側面もあります。
法定後見は、資産の処分に際し家庭裁判所の許可が必要なケースがある等、非常に保守的で手堅いですが、 代理権が法定されていることや申し立てまで時間がかかり、自由度や手続きの早さという面は劣ります。
意思能力を失してしまうと法定後見しか選択の余地がないことを考えると、前述の信託も含め、 意思能力を失する前に対策を立てておくことをお勧めします。
弊所では、後見の申し立て、後見人就任その他委任契約の受任のご相談を受け付けております。

相続開始後のお手続き

相続開始後には、ケースに応じて様々な手続きを行わなければなりません。
前述のとおり、自筆証書の遺言書が見つかれば検認手続きを、逆に遺言書がなければ遺産分割協議を行います。
その後、遺言書又は協議に基づいて不動産の名義の変更や、預金の解約を行います。
後見人として就任していた場合は、家庭裁判所に終了の報告を行います。
弊所では、手続きの代理や書類作成を行うことができます。相続は滅多に起こることではなく、 手続きをやり慣れている方はいないと思います。専門家に任せてしまいたいとお考えの方は、ぜひご検討下さい。




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